復興庁・浜通り復興リビングラボ～サイエンス×官民共創まちづくり～令和６年度実証事業において広野町及び浪江町とマッチングされました
カーボンクレジットを活用した脱炭素型・高収益稲作体系の構築をテーマに、福島県浪江町、広野町においてJクレジットの簡易生成モデルの普及を目指します。
株式会社フェイガー（代表取締役CEO：石崎貴紘）は、カーボンクレジットを活用した脱炭素型・高収益稲作体系の構築をテーマに、本年度から福島県沿岸部の広野町、浪江町においてJクレジットの簡易生成モデルの検証を地域内協力生産者様とともに進めており、来年度に本格普及を目指しております。
【プロジェクトの概要】
本事業では、地域で稲作を営む生産者と共に、水田の中干し延長によるJクレジッ トの生成に取組むことで、脱炭素と生産者の所得向上を目指します。また、 Jクレジットの生成時に手間がかかる圃場データ収集を水位センサー等の導入により簡易化することで、クレジット申請のハードルを下げるモデルを検証します。
本件で検証した稲作モデルを、「脱炭素型高収益稲作体系」として普及して、浜通りの復興に貢献していきます。
また、当地域から生成されたカーボンクレジットの購入を通じて、福島の復興に貢献したい企業も随時募集しています。
【背景】
福島県は国内有数のコメの産地ですが、震災による浜通り地域の被害は甚大であり、2020 年の時点で、被災12市町村において2011年12月末時点で営農が休止されていた農地17,298haのうち2020年の時点での営農再開した面積は6,577haとおよそ４割弱の農耕地が営農を再開したのに留まっていました。
その後、営農再開が進んでいるものの、現在も営農休止農地は多く存在しており、農業の振興による経済の底上げや営農人口の回復が望まれています。
また、昨今の農業資材・燃料の高騰の影響により、稲作経営では新たな収入源の創出が重要となっています。加えて、水田は、温室効果ガスであるメタンの主な排出源となっており、脱炭素化が求められている領域でもあります。
本事業を通じて、脱炭素型・高収益稲作モデルを検証・普及することで、営農休止農地の活用の促進や農業振興に貢献していきたいというのが取り組みを提案する背景です。
【復興庁「浜通り復興リビングラボ」について】
復興庁では、福島県浜通り地域等における生活環境向上のための実証事業プログラム「浜通り復興リビングラボ」を、福島国際研究教育機構（Fukushima Institute for Research, Education and Innovation、 通称F-REI）や福島県等のパートナーからもご支援いただきながら令和５年度より開始しています。
リビングラボとは、生活の場を実験場としてイノベーションを実践するようなプログラムであり、このリビングラボを通じて、生活環境向上のための官民パートナーシップが浜通り地域等に形成されることが期待されます。
「浜通り復興リビングラボ」の詳細は、以下のリンクをご覧ください。